単純所持も禁止になるのか議論中、児童ポルノはいけませんが知らないで所持していた方も対象になるのは反対です。

Internetの規制関わる問題で深刻な問題です。

6月5日 6時24分
いわゆる「児童ポルノ」の規制の強化をめぐって、国会には与党と民主党がそれぞれ児童ポルノ禁止法の改正案を提出していますが、修正協議は進んでおらず、今のところ成立するメドはたっていません。
子どもたちのわいせつな写真や映像などの児童ポルノは、今の禁止法では単に持っていることは禁止しておらず、この問題に取り組んでいる日本ユニセフ協会などは、所持すること自体を処罰の対象とすることなどを求めています。この問題で、自民・公明両党は、写真などの所持自体を原則、禁止し、違反した場合１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科すことなどを盛り込んだ改正案を提出しています。これに対し、民主党は、写真などを買ったり、みずからの意思で何度も取得したりしたことは禁止するものの、所持自体については、わいせつな写真がメールで一方的に送りつけられるケースもありうるとして処罰の対象から外す一方、罰則を与党案より厳しくした改正案を提出しています。これについて、改正案を審議する衆議院法務委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の塩崎元官房長官は「民主党は、いきなり修正協議をやろうと言うが、一度、委員会の場で、それぞれが問題意識を披露していいところを取ればいい。われわれとしては『単純所持』の禁止は譲れない一線だ」と述べています。これに対し、野党側の筆頭理事を務める民主党の細川律夫衆議院議員は「修正して何とか成立させたいが、実務者の協議に入っていない。お互いに修正して妥協するものは妥協して法案を成立させることが大事だ」と述べています。与党、民主党とも、規制の強化は必要で、今の国会での成立が望ましいという認識では一致していますが、修正協議は進んでおらず、今のところ成立のメドはたっていません。