Comsuption Tax increase promote bad influence on Economy in Niigata

NHK Web News Niigata Prefecture

2013年（平成25年）10月13日［日曜日］

消費増税で業績の悪影響懸念


来年４月に消費税率が引き上げられた場合、県内の企業の６０％が「業績に悪影響を及ぼす」と感じていることが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンクは、ことし８月、法律にしたがって消費税率が、来年４月から８％に引き上げられた場合の企業への影響を調べ、県内の２７５社から回答がありました。
このうち、引き上げが、企業業績に与える影響については▼全体の４９．５％にあたる１３６社が、「悪影響」と答えました。
これに、▼「かなり悪影響」と答えた９．８％を合わせると、６０％近い企業が、「業績に悪影響を及ぼす」と感じていることがわかりました。
これを業界別に見ますと、▼小売業が７２．７％と最も影響が大きいと感じていて次いで、▼製造業が６４．１％、▼卸売業が６３．４％などとなっています。
また、消費税率の引き上げを理由に、取引先から、納入価格の引き下げを求められた場合の対応については▼「条件や、その企業との関係による」と答えた企業がおよそ４５％だった一方で、▼「承諾しない」と答えたのが３２％と、３社に１社は、「引き下げの要請には応じられない」と考えていることがわかりました。
帝国データバンク新潟支店は、「企業から消費税率引き上げ後の経済環境を不安視する声が多くあがっており、政府は、引き上げによる経済変動に効果的な対策を講じるべきだ」と指摘しています。

10月12日　12時18分