Still economic trend is not safe.

【ニューヨーク３０日共同】米自動車大手クライスラーの連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請は、部品メーカーや販売会社の連鎖破綻などを通じ、米経済に「壊滅的な影響を与える」（エコノミスト）恐れがある。破綻に伴う失業者は、他業界への波及も含め米国全体で１００万人単位に上るとの試算もあり、金融危機にあえぐ米景気が一段と悪化しかねない。
　日本の自動車メーカーも、同社と取引が重なる部品供給元などが打撃を受けると、影響は避けられない見通しだ。
　米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は昨年１１月、ビッグスリー（大手３社）の一角の破綻を引き金とした自動車産業の「崩壊」で、３社の生産規模が半減すると、失業者は関連産業などを含めて全米で１年間に２５０万人近くに膨らむと試算。
　３社で働く約２４万人に加え、部品メーカーなど関連業界で約８０万人、景気悪化の影響で１４０万人超が新たに職を失うとした。
　昨年９月に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻し、金融危機が深刻化。「クライスラー・ショック」で個人消費や企業投資がさらに冷え込む可能性がある。
　オバマ政権は事前調整型の破産法申請で影響を最小限に抑えたい意向。ただビッグスリーはこれまで「１社の経営が行き詰まると、ほかの２社も倒れる恐れがある」と危機感をあおっており、クライスラーの破綻で自らが示した最悪のシナリオも現実味を帯びてきた。
document.write(DateToStringWithoutSecond(new Date( '2009/05/01 2:22:11' )));

2009/05/01 02:22 【共同通信】