テロ防止の名目でブライバシー侵害に戦えるのか

オバマ米大統領は９日の記者会見で米情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」による情報収集活動の改革に乗り出すことを表明したが、米議会内には大幅な見直しには反対する声もあり、改革がスムーズに進展するかどうかは不透明だ。 　オバマ大統領が会見で発表した改革案は、「プライバシー侵害」との批判に応えるため、情報機関の活動を検証する外部専門家グループの設置などを通じて「透明性」を高めるのが狙い。そのほか、政府の情報収集の権限を拡大する愛国者法の改正▽ＮＳＡの通信傍受を許可する外国情報裁判所の決定に異議を唱える制度の新設▽情報公開−−などが柱となっている。 　しかし、通信傍受はテロ防止の有効な対策の一つとされ、議会内には規制強化に対する懸念も強い。米紙によると、共和党のベイナー下院議長が「優先事項は国民の命を守ることだ」と改革案を批判する声明を発表するなど、早くも反発の声が出ている。【金子淳】 . . .