アメリカ政府はSNOWDENさんの暴露後も巨大データ監視を止めない

オバマ米大統領は８月９日、容疑者のロシア亡命後に記者会見し、「もっと透明性を持たせる」と、改革を約束しました。 　しかし、その中身は、問題の監視プログラムそのものを変えるわけではなく、何をやっているのかを、もっと米国民に説明する、というだけです。 　容疑者が暴露したプログラム「プリズム」では、私たちが使う著名な検索大手やソフトウエア会社のデータも監視対象とされました。米政府は暴露後も、巨大データ監視をやめるとは言っていません。 　オバマ大統領はまた、「裁判所による監督を強化する」と公約しました。しかし、この問題を特別に扱う「外国諜報ちょうほう活動監視裁判所（ＦＩＳＣ）」は、過去１０年間（２００３～１２年）で１万８０００件以上の令状申請を受け、拒否したのは１１件だけです。過去３年間では約５０００の申請があり、すべてに令状が出ました。一度令状が出れば、当局は捜査対象や期間を恣意しい的に使えます。 　米政府が基本的姿勢を変えないのは、多くの国民が理解を示しているためです。７月末の「ピュー・リサーチ・センター」の世論調査では、５０％が監視プログラムを支持し、不支持の４４％を上回りました。 　ただ、同じ調査では、政府は「テロ対策」と言っているが、「ほかの目的でも使っている」と思う人が７０％に達しました。また、「やり過ぎ」と思う人も４７％いて、米政府の監視がどんどん強まることに、米国内でも不安が広がっているのは確かです。 　（読売新聞東京本社編集委員　伊熊幹雄）