小雪、北川景子、松嶋菜々子、菅野美穂などの愛煙家も反対するかもしれない。タバコ一箱1,000円

米・ニューヨーク市のブルームバーグ市長は3月20日、タバコ1箱の最低価格を10.5ドル（約1,000円）と定める条例案を市議会に提出した。同時に店頭での陳列を禁ずる内容も盛り込まれたが、実はこの話、日本の愛煙家にとって対岸の火事ではない。 　取材したジャーナリストの小林俊之氏によると「厚生労働省は、ニューヨーク市がこの条例の根拠となるデータにもなった喫煙の健康被害や、価格を上げたときの税収、市民のアンケート結果などを非公式に入手した」という。 「おそらく、これをたたき台にして日本の値上げにつなげる目論見があるのだと思います」（同） 　調査では、日本人の喫煙率は年々減少しており、現在は約19％とされる。値上げすれば当然、さらに喫煙者が減って税収も減るのではないかという意見があるが「このニューヨーク市の試算では、この値上げ率なら税収を維持できるとある」と小林氏。 　奇しくも厚労省はすでに独自の研究チームにより、タバコを1,000円とした場合の試算を発表しており、それによると、最大年間6兆円近い増収が見込めるとしている。これがその通りになるかは異論もあるのだが、厚労省がタバコ値上げに積極的なのは確かだ。 　民主党政権時代、当時の小宮山洋子厚労相は「毎年100円ずつ、最低でも700円ぐらいまで引き上げるべき」と述べたが「これは厚労省の強いバックアップを受けたものだった」と小林氏。 「結局、価格を管轄している財務省に一蹴されて立ち消えとなりましたが、今回のニューヨーク市のケースを持ち出し、再び“小宮山方式”再燃の空気があります。あとは世論がどう反応するかでしょう」（同） 　大阪では橋下徹市長が府知事時代に府庁舎での禁煙を打ち出した際、批判よりも支持の方が多かったという例もある。先日、公共の灰皿の撤去も進んでおり、嫌煙傾向が続いているのは確かだ。 　小林氏によると、厚労省は医療費削減につながるWHO（世界保健機関）の最新調査結果も入手しているという。 「年間5兆6,000億円というタバコによる医療費のデータも詳細なところまで集める動きもあって、タバコ税収が上がっても焼け石に水というのは確か。この流れだと、間違いなくニューヨーク市に追従してタバコ値上げの話は出てくると思います。いきなり1,000円では反発もあるので、やはり“小宮山方式”でしょうか」（同） 　一方、こうした動きに反発して、愛煙家が作る市民団体が、なんとヘビースモーカーの芸能人を広告塔に権利運動を開始するという話もある。 「まだ名前が挙がっているだけの段階ですが、小雪や北川景子、松嶋菜々子、菅野美穂といった、あまりタバコを吸うイメージのない女優の名前が出ています。まさかそんな話をタレント側が受けるとは思いませんが、この団体はタバコを吸う芸能人のリストを持っているので、それを公表するだけでも一定の抗議効果があるんじゃないかという話をしています。愛煙家タレントにとっては迷惑な話かもしれませんが」（同） 　ニューヨークの陳列販売をなくす条例については「喫煙者をまるで犯罪者であるかのように扱うようになる」という懸念も出ているが、すでに愛煙を隠しているタレントは少なくない。一般人も隠れるようにしてタバコを買う日が来るのだとすれば、愛煙家にとっては“ニューヨーク市が余計な火をつけた”と言いたいところか。 （文＝鈴木雅久）