児童ポルノ改正案は継続審議なった。反対はみんなの党のみ

6月26日に問責決議案が参院本会議で可決され、成立が見込まれた生活保護法改正案など計１２本の法案と条約が廃案されることになりました。 マスコミやネット上では「全てが廃案された」「野党が邪魔をした」という感じで書かれていますが、実際には全ての法案が廃案されたわけではなく、自民党が「重要だ」と思った法案は審議継続となっているのです。 例えば、当ブログでは前々から冤罪事件の多発、警察権力の拡大に繋がることを懸念していた「児童ポルノ禁止法改正案」は廃案されずに審議継続。 逆に言えば、廃案されなかったこれらの法案は他の電気事業法改正案などよりも重要度が高く、自民党が本当に実行したい法案であるということです。「児童ポルノ改正案を推進しているのは自民党の一部だけだから大丈夫」と思っている方はいい加減に目を覚ましましょう。 ☆児童ポルノ禁止法改定案、継続審議に URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw667468?topic 引用： 　通常国会が6月26日に会期末を迎え、自民・公明・日本維新の会の3党が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案は継続審議となった。 　改定案は高市早苗自民政調会長らが5月29日に提出。会期中に一度も審議されておらず、廃案になるとの見方もあったが、26日の衆院法務委で閉会中審査（継続審議）が決まった。 　改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 ：引用終了