2009年1月12日月曜日
政界も変わりそうだ
読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は 昨年12月の前回調査から0・5ポイント減の20・4%、不支持率は5・6ポイント増の72・3% となった。 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいとの質問でも、小沢氏が39%と 前回の36%から増やしたのに対し、麻生首相は27%で29%から減らした。首相に向けられる 有権者の視線は一段と厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられる ことになりそうだ。 今回、麻生内閣の支持率は2割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が 7割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。 「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が 不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が 20%(前回24%)に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が36%(同32%)に 増えたことにそれが読み取れる。 麻生内閣が08年度第2次補正予算案の目玉としている総額2兆円の定額給付金についても、 「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と 答えた人は78%に達し、支給撤回に反対する意見は17%に過ぎなかった。
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